路面サインおよび路面標示材の企画・設計・製造・販売

会社情報

健康経営 Health and productivity

2021年3月に、経済産業省が選出する「健康経営優良法人2021(中小規模法人部門)」に当社が認定されました。2018年から4年連続の認定となります。石川県内の企業では86社(全国では7934社)が認定されています。こうした長年に渡り取り組みを行ってきた結果、上位500法人のみ認定される「ブライト500」に認定され、健康経営のトップランナーとしての評価を頂いています。当社では、社内に健康経営エキスパートアドバイザーや両立支援コーディネーターを配置し、関連部署や全国健康保険協会、行政機関等と連携して、健康管理体制やメンタルヘルス対策の充実化などに取り組んでいます。今後も従業員の健康保持・増進に努め、新しい価値の創造につなげていくとともに、サステナブルな社会への貢献を目指してまいります。

健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

健康経営優良法人認定制度について 健康経営エキスパートアドバイザーについて 両立支援コーディネーターについて
健康経営優良法人
主なこれまでの取り組み

当社では、健康づくりが疎かになると従業員の休業・退職に伴って、 生産活動の低下や事故などの発生を招くことにも繋がり兼ねないと考えております。 日頃から生活習慣病やメンタルヘルスの予防・改善に取り組み、 従業員が心身ともに元気に働くことができるそんな職場づくりを目指しております。

  • 法定以上の健康診断の実施
    当社では健康診断を年2回実施しています。健診内容についても法定項目に加え、35歳以降から年齢に応じて、生活習慣病健診、簡易ドック、人間ドック健診(日帰り)を実施しています。また、女性特有のがんの早期発見に向けた検査項目を追加しており、子宮がん検診、マンモグラフィーもしくは超音波による乳がん検診を実施しています。(コロナ対策のため現在、年1回の実施となっています。)

  • 病気入院補償制度
    健康保険に加え、会社が入院費を負担する制度を用意。社員が入院した場合に備え、会社が社員に保険をかけ、いざという時の社員の負担軽減に努めています。

  • 心身の健康増進に向けたセミナーの開催
    当社では、誰もが公平に教育の機会を与えるために、健康課題の改善や健康意識の向上のため、毎年、外部講師をお招きし、就業時間内に従業員に向けた各種セミナーを開催しています。

  • 健康リテラシーの向上に関する取組み
    当社では独自の健康増進月間運動である「健康チャレンジ」の実施や歯科検診、インフルエンザ予防接種を実施しています。(コロナ対策のため休止しています。)

  • たばこの煙を気にしないための環境づくり
    社員の喫煙を健康課題の一つと捉え、禁煙促進に取り組んでいます。当社では5月31日『世界禁煙デー』に合わせ、その週を「禁煙週間」を実施しています。期間中に禁煙ツールを提供する等、禁煙にチャレンジしやすい環境を提供しています。2020年4月から施行される健康増進法の改正に基づき、屋外喫煙所を設置し、敷地内を全面禁煙にしています。

  • メンタルヘルス対策の取組み
    ストレスチェックは法制化以前から実施しています。また、全社の状況および診断結果は、会社で情報を共有することで、より良い職場環境づくりに向けた取り組みを継続して実施しています。メンタルヘルスのセルフケア、ラインケアの促進に向けて、全社員に対して管理職および一般社員それぞれに対応した研修を2018年に全対象者が受講しています。

  • 感染症対策の取組み
    従業員の健康度向上への取り組みの一環として、従来から、感染症予防に努めています。インフルエンザに関する流行情報の提供や予防接種を行うとともに、また、健康診断の胸部レントゲンを通して、結核の感染有無を早期に確認し、必要な対処を行うことで、感染防止に努めています。このような中で、今回の新型コロナウイルスの感染拡大に際しては、従業員とその家族の健康・安全の確保を最優先に位置付け、「感染しない・うつさない」ための対策に取り組んでいます。国内での感染拡大の初期段階である2020年2~3月には、従業員に対して、「出社前の検温と体調チェック」、「こまめな手洗いや手指のアルコール消毒」、「マスクの着用と密集の回避」等を要請するとともに、各職場では、「時差出勤やリモートワークの活用」、「居室の換気」等の対策を実施しました。4月に入り「緊急事態宣言」が発出されると、在宅でのリモートワークを原則とし、人との接触を極力減らすことでの感染防止に注力する中で、大型連休中の外出や帰省についても極力控えるよう従業員に要請しました。一方、在宅でのリモートワークが増えることにより、メンタル面での課題が浮き彫りになってきたため、「在宅リモートワークに伴うメンタルヘルス上の問題点への対処方法と相談」、「セルフケアに関する情報公開」等を全従業員にメール配信し、必要に応じた活用を促すことで、心身の健康に関するサポートを行ってきました。また、毎年この時期に実施している定期健康診断も、会場での従業員間の感染リスクを考慮して、夏に延期しました。「緊急事態宣言」解除後は、部門ごとに出社が必要な従業員を選別し、事務所でのソーシャルディスタンスが確保できることを条件に、日々の出社人数を決めています。ソーシャルディスタンスの確保については、居室だけでなく会議室や研修室も執務スペースとして使用するなど、現在に至るまで様々な工夫を行っています。